スペースシードホールディングス、インドネシア政府主導の無料栄養食堂プログラムを視察

スペースシードホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木健吾）は、2025年4月、インドネシア政府が主導する国家的栄養改善プログラム「無料栄養食堂（Dapur Gizi Gratis）」の先進事例として、ジャカルタ近郊のPT Karisma Talenta Agung（KTA）の施設を視察しました。

本視察は、同国で社会的課題とされている子どもの栄養不足やスタンティング（発育障害）の解決に向けた政府の取り組みの現場を理解し、将来的な事業連携や支援可能性を検討することを目的としています。

無料栄養食堂プログラムとは

「Dapur Gizi Gratis（無料栄養食堂）」は、インドネシア国家栄養庁（Badan Gizi Nasional）が2025年に開始したプログラムで、主に5歳未満の子どもや妊産婦を対象に、無償で栄養価の高い食事を提供する国主導の支援事業です。

この制度の認可には、以下のような基準を満たす必要があります：

・対象地域に実在する支援対象の子どもが存在し、かつ配達先が半径5km以内であることの証明

・HACCPに準じた調理衛生管理

・専門職員による栄養管理体制（1ユニットに3名：台所長・会計担当・栄養士）

モデル施設「PT Karisma Talenta Agung」の特徴

KTAは、1日あたり3,500食の食事を地域に提供しており、国家栄養庁職員による品質監督のもと、完全なケータリング方式で運用されています。多くの現場が簡易的な体制である中、KTAは衛生・管理水準が高く保たれています。

主な特徴：

・450人分の食事を45分で調理可能な設備

・食器洗浄時間の短縮（9時間→機械で3時間）

・冷却・搬送に使うトラックは750食分まで搭載可能

・年間必要な食器枚数は1,290万人分を想定（3,500人あたり4,500枚）

経済モデルと持続可能性

KTAの食事提供にかかるコスト構造は以下の通りです：

・原材料費：100円／食

・加工・調理費：30円／食

・インドネシア政府からの補助金：150円／食

この構造により、1食あたり約20円の黒字が確保され、これをもとに設備投資の回収や人件費（約1,700万円／年）がまかなわれています。
なお、従業員の多くは地域ボランティアであり、年間報酬は1人あたり3万円程度。運営自体は地域コミュニティと連携した「共助モデル」となっています。

5. 今後の展望とスペースシードホールディングスの関わり

スペースシードホールディングスでは、本視察を通じて得られた知見をもとに、発酵技術・栄養改善・サーキュラーエコノミーの専門性を活かし、インドネシア政府との連携のもと、持続可能な食・健康支援モデルの構築を検討してまいります。

また、将来的にはこのモデルを他のASEAN諸国や日本国内の社会課題解決にも展開できる形に発展させるべく、さらなる調査・連携を進めていく予定です。